老人クラブ活動等事業
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
明るく活力ある社会を実現するには、高齢者が家庭・地域一企業など社会の各分野で、これまで培った豊かな経験と知識・技能を発揮し、生涯を健康で生きがいをもって社会活動していけるような基盤整備を進める必要がある。このため、都道府県に「明るい長寿社会づくり推進機構」、中央に「長寿社会開発センター」が設けられ、①気運づくり（国民の啓発）、②組織づくり、③人づくり（指導者の育成）が進められている。長寿社会開発センターは、厚生労働大臣によって、老人福祉法に基づく「指定法人」に指定されている。
また、試行的に市町村を指定しての「高齢者の生きがいと健康づくり総合推進市町村事業」や「在宅高齢者福祉推進支援事業」、都道府県や指定都市による「高齢者自身の取り組み支援事業」や「仲間づくり支援事業」が展開されている。
さらに、高齢者の社会参加の意味もかねて、高齢者訪問支援活動推進員（シニアヘルパー）の養成も試行的に実施されている。
老人クラブは、おおむね60歳以上の会員が自らの力でその生活を健全で豊かなものにするため、同一小地域に住む高齢者が自主的に集まり、自らの教養の向上、健康の増進、社会活動などによる地域社会との交流などを総合的に行う組織である。
老人クラブは市町村単位、都道府県単位に連合会が結成され、その中央組織として全国老人クラブ連合会がある。都道府県・指定都市の老人クラブ連合会には老人クラブ等活動推進員（各２人）が設置されているが、その設置費や研修費などが国から全国老人クラブ連合会に補助されている。
高齢者が地域社会における社会奉仕活動や創造的活動などに参加することは、自らの役割を開発することになり、それがまた、老後の生きがいを高め、生活を健康で豊かにする。こうした活動を目的とする「老人クラブ活動等社会活動促進事業」に対しては、介護予防・生活支援事業のひとつとして、助成がなされている。
