日本版401k ・ 確定拠出型年金

　確定拠出型年金は、アメリカの「内国歳入（税）法」401条ｋ項をモデルとして、通称を日本版401k「確定拠出型年金」制度としてスタートしたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　アメリカでは、1973年の第一次石油危機が経済や株式相場の低迷を引き起こし、企業倒産や年金資産の運用難に追いこまれる企業が相次ぎ、年金受給の道をたたれる年金加入者が急増した。この問題に対処するために、転職後も継続できる確定拠出型の401kが、1978 (昭和53）年に導入された。

　日本の確定型拠出型年金の特色は、企業型と個人型に分かれ、加入の仕方は、企業型確定拠出年金では導入の際に労使で規約をさだめ、これに適合する従業員はすべて加入することなどの方法を採っている。

　　確定型拠出年金は、掛け金をあらかじめ決めておいて、運用収益次第で給付額が変動する年金制度である。これまでの年金制度に比べ、年金加入者が自身で金融商品を選び投資するなどで運用していく、自己責任原則の色濃い制度である。

　公的年金制度は、高齢化や経済状況の変化に対応するため、少なくとも５年に１度の見直しが義務づけられている。今回の改正は、2000（平成12）年に行われ、「世代間・世代内の公平性に配慮し、将来の現役世代の負担を過重なものとしない」などの考え方にたっている。改正事項のなかには、国民年金（20歳から60歳までの国民が加入）が強制適用されている学生について、最長10年間保険料を「猶予」する学生納付「特例制度」もある。

　公的年金の課題

　公的年金は、高齢者の所得の大きな位置を占め、高齢者の自立を支えるための役割を果たしている。

　不確実な高齢期の生活を保障する根本的な条件は、生活の不安のために資することができる制度であることである。したがって、年金をつかって生活に必要な財とサービスを入手できることである。

　公的年金による所得保障は、いわば間接的な生活保障であり、財とサービスの保障こそが本質的に重要な生活保障である。