2014-06-09から1日間の記事一覧

個人の立場で適量を輸入するなら問題ナシ

さらに、いかに自分で使用するためであっても、無制限に輸入できるわけではありません。薬事法第80条により毒薬、劇薬及び要指示医薬品は1ヵ月分以内とされており、ほぼすべての向精神薬もこの分量の範囲内でということになっています(抗生物質やビタミン…

輸入できない薬・できる薬

向構神薬に関しては、「麻薬および向精神薬取締法」の「別表」に記載された薬については輸入が禁止されています。ちなみにこの「別表」、数年に一度は改訂されるもので、インターネットでは「法庫」などのページで公開してくれています。 たとえばリタリンは…

薬の個人輸入はどこまで合法なのか

具体的な輸入ノウハウの話に入る前に、まずは法律的な問題をおさえておきましょう。 薬の輸入というと麻薬密輸のイメージがあるせいか、とんでもなく悪いことだと決めつけてしまいがちですが、そんなことはありません。合法的な範囲なら胸を張ってジャンジャ…

高齢者福祉施策への対応

いま、多くの国々が、少子・高齢社会という共通した悩みをもっている。とくに、平均寿命が長くなったこと、家族形態が大きく変化したことなどにより、高齢者の介護は、従来の高齢者福祉施策では対応できない状況となっている。 長寿は、めでたいことだった。…

高齢者医療制度の課題

日本における死亡数、患者数、医療費に深くかかわっているのが生活習慣病(がん、脳卒中、心臓病など)で、高齢になるにつれて増加する。 生活習慣病という用語は、「生活習慣を改善することにより、疾病の発症や進行が予防できる」という認識により、1996 {…

高齢者の医療保障の変遷

高齢者の健康や病気は、「老化」現象と密接にかかわっており、老化が病気を引き起こしたり、病気が老化をはやめたりする。そのために、病気などになっても治癒するより慢性化しやすくなる。また、「老化」という現象は、40歳ころから、生活習慣病(成人病)…

 高齢者の就労の仕方

1 高齢者の就労の仕方 一律に定年制を定めている企業(常用労働者30人以上)のうち、60歳を定年とする企業がほとんどで、65歳定年はわずか1割程度であるという調査結果がでている。しかしながら、64歳まで男性の7割以上が60歳定年をこえても働いている。 …

日本版401k ・ 確定拠出型年金

確定拠出型年金は、アメリカの「内国歳入(税)法」401条k項をモデルとして、通称を日本版401k「確定拠出型年金」制度としてスタートしたものである。 アメリカでは、1973年の第一次石油危機が経済や株式相場の低迷を引き起こし、企業倒産や年金資産の運用…

公的年金制度の確定給付型年金

年金制度とは、老齢・退職、廃疾、死亡などによって、所得がなくなったり、所得が著しく低下したとき、一定の金額を長期的に支給する所得保障である。そして、社会保障制度のなかで医療とならぶ二本柱のひとつとなっている。 年金制度には、国が法律に基づい…

さまざまな居住形態

拡大家族が住む伝統的な居住形態では、若夫婦に主寝室を譲った場合、親夫婦はいわゆる老人室とか隠居部屋などと呼ばれた部屋を居場所とするのが常であった。その後、核家族が当たり前の時代になり、そこに高齢化が進んで登場したのが二世帯住宅である。しか…

福祉用具

このように、バリアフリーを環境に対するミスコントロールの是正ととらえ、それによってADL能力が変わってくるとすると、居住者と住宅の中間に位置する環境制御装置として福祉用具の存在が浮かび上がってくる。ところが私たちの身の回りの生活用品はもと…

バリアフリーデザインの考え方

私たち居住者は裸で環境にさらされているわけではない。衣服をまとい、住宅によって保護された環境に包まれている。住宅は、コントロールされた空間と道具とエネルギーによって構成された身近な環境であり、その外側に、自然環境と都市や地域といった人工的…

福祉のまちづくり条例からハートビル法へ

かくしてバリアフリーは障害者福祉に始まったが、いざ高齢化がのっぴきならない問題とわかってからは、高齢者のための必須の課題として広く浸透することとなる。もっとも高齢者問題は、とくに日本においては人口動態統計に現れているとおり、半ば障害者問題…

バリアフリーとノーマライゼーション

バリアフリーとは、行動の妨げとなる障害を取り除くことであり、それは身体障害者福祉から始まった。障害者は施設に収容して保護するというやり方に対して、1965年頃から地域で支援していく地域福祉(コミュニティケア)ということが言われ、障害者が外に出…

介護保険制度とNPO

広義のNPOには、公益法人、社会福祉法人から法人格のない市民活動団体まで幅広く含まれるが、ここではNPO法によって法人格を取得したNPOに注目したい。 法人格を取得することのメリットは、まず契約や所有の主体になることができるということである…